【中小企業】2020年4月から始まる働き方改革関連の法案をわかりやすくまとめました【時間外労働】

2019年4月に一時話題となった『働き方改革』ですが、大企業が先行実施となっており中小企業については準備期間とされてきましたが2020年4月からは中小企業でも『働き方改革』関連法案がどんどん適用されていきます。

この話は、もちろん雇う側である企業もしっかり知る必要がありますが、何より労働者である「私たち」が一番知っておかなくてはいけないと思います。

今回は、できるだけわかりやすく2020年4月から始まる働き方改革関連法案について解説していきますね。

今回は動画でも解説していますので、もし動画で見たいという方は最後にリンク貼っておきますので、ぜひご覧ください!

【中小企業】2020年4月から始まる働き方改革関連の法案をわかりやすくまとめました【時間外労働】

まずは、すでに決まっているものや施行されているものも含めて、法案をまとめてみました。

  • 時間外労働の上限規制
  • 年次有給取得の義務化
  • 勤務間インターバル制度の普及推進
  • 中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止
  • 産業医の機能強化
  • 同一労働同一賃金の義務化
  • 高度プロフェッショナル制度の創設
  • フレックスタイム制の清算期間延長

すでに決まっているのは以上の8種類です。それでは一つずつみていきましょう。

時間外労働の上限規制

これは、「年間720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間」を設定するといったものです。これについては大企業が2019年4月からスタートしていましたが、中小企業は2020年4月からスタートとなります!

よって、今まで「残業関連の法案あるって聞いたけど、うちの会社は変わってない…」という方々も、現在働いている場所が中小企業という括りで2020年4月からスタートという可能性があります!

年次有給取得の義務化

これはすでに義務化されていますね。有給休暇が年に10日以上付与される労働者には必ず5日の取得を企業に義務付けるというものになります。

これによって、最低5日は有給が取れる形になりました。しかし、実情は「誰かが有給を取った代わりに他の誰かの負担になっている」ことや「休んだ分次の日に仕事が溜まっている」といったリスクも言われています。

勤務間インターバル制度の普及推進

こちらも施行されていますが、あまり大きくは報道もされなかった気がしますが、「前日の就業規則と翌日の始業時間の間に一定時間の休息確保を努力義務とする」ものです。

こちらについては普及推進ですから、絶対に守れ!というよりも少しずつ進めているみたいな感じですね。

中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止

こちらはまだまだ2023年4月からなのですが、今まで中小企業は月60時間を超える時間外労働について割増率25%となっていましたが大企業と同じく50%になります。

これは残業が多い職種・業種の方にはありがたいですよね。

産業医の機能強化

こちらは2019年4月からすでに始まっていますが、事業主は産業医の勧告を衛生委員会に報告することを義務とするものです。

同一労働同一賃金の義務化

こちらは大企業が2020年4月、そして中小企業については2021年4月からスタートします。簡単に言うと正社員と非正規労働者の待遇差を禁止するというものです。もっと詳しく知りたいという方は動画にしていますので、こちらをご覧ください!

【2020年4月】同一労働同一賃金で正社員終了?派遣はどうなる!?【簡単解説】

高度プロフェッショナル制度の創設

こちらについては一部の方のみ対象となりますが、一定の収入があることと、高度の専門性知識を必要とする業務に従事する場合、本人の同意などを条件に労働時間および休日・深夜の割増賃金などの規定を適用除外とするものです。

すでに2019年4月からスタートしています。専門的な知識を持っていて業務を行う方はここに当てはまります。

フレックスタイム制の清算期間延長

フレックスタイム制の清算期間を3ヵ月に延長するといったもの。こちらも2019年4月スタートしていますが、元々は1ヵ月が清算期間でした。

詳しくは動画をアップロードしましたので、ぜひご覧ください!

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